禁止出品物ガイドラインの作り方：三分類と判断の手順

結論：禁止出品物は三つに分け、規約本文には原則を、ガイドラインには個別の品目を置く

「何を出品禁止にするか」は、フリマやマッチングのサービスを運営するうえで、最初に決めなければならない事柄の一つです。ところが、禁止の理由を分けずに品目を並べただけの一覧は、運営者の判断のぶれや、出品者からの「なぜこれは禁止で、あれは禁止でないのか」という質問に答えられない状態を生みます。禁止の理由には、少なくとも三種類があります。法令で売買や頒布そのものが禁じられているもの。販売に許可や登録、資格が必要なもの。そして、法令上は直ちに違法ではないが、運営者のポリシーとして取り扱わないもの。この三つを分けて整理すると、規約本文とガイドラインの切り分けも、運営者の判断の基準も、明確になります。

このページでは、三分類の作り方、法令で禁止される類型の例、許可・登録が必要な商品の扱い、法律で転売が規制される入場券、運営ポリシーによる制限、判断に迷う出品の確認手順と記録、ガイドラインの変更と周知を順に整理します。個別の商品が出品できるかどうかの可否の判断や、許可の要否の個別の判断はしません。法令の名前と条文を挙げ、運営者がどこまでを自分で決め、どこから先は条文と所管官庁の資料で確認するのかを示します。

• 禁止出品物は、法令で禁止されるもの、許可・登録・資格が要るもの、運営ポリシーで制限するものの三つに分けて整理する。
• 規約本文には「法令で禁止されるものは出品できない」という原則と、運営者が措置を取れる根拠を置く。個別の品目は、変更しやすいガイドラインに置く。
• 許可や登録が必要な商品は、出品を一律に禁止するのではなく、出品者に許可番号などの入力を求める設計も選べる。
• 入場券など、法律で不正な転売が禁止されている類型は、規約で明記し、出品者に周知する。
• 判断に迷う出品は、確認の手順を決め、判断の根拠と結果を記録する。ガイドラインを変えるときは、民法548条の4の周知の考え方に沿って、変更を知らせる。

書類全体の中での位置づけはサービス全体の地図のページに、出品者側の義務の書き方は出品者規約のページにあります。偽ブランド品や権利侵害の疑いのある出品への対応は、禁止の理由が権利者の申告にあるため、模倣品・権利侵害のページで別に扱います。

三分類の作り方と、規約本文・ガイドラインの切り分け

三つの分類は、禁止の「根拠」が違います。根拠が違えば、運営者が出品者に求められること、運営者が確認すべきこと、そして運営者が責任を問われ得る場面も変わります。

規約本文とガイドラインの切り分けは、次のように考えると整理しやすくなります。規約本文には、「法令で禁止されているもの、運営者がガイドラインで定めるものは出品できない」という原則と、違反した場合の措置（削除、出品停止、利用停止）の根拠を置きます。個別の品目の一覧、判断の例示、許可番号の入力の方法は、ガイドラインに置きます。品目は、法律の改正、社会の動き、新しい種類のトラブルによって見直しが必要になり、規約本文を毎回改定するのは現実的でないからです。

法令で禁止される出品物：類型と条文の例

法令で売買や頒布が禁止されている類型は多く、全てを一覧にすることは現実的ではありません。ここでは、C2Cやマッチング、投稿サービスで問題になりやすい類型の例を、条文とともに挙げます。品目ごとに、出品が許されるかどうかの結論は書きません。実際の判断は、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。

これらは、売買の相手方に渡る以前に、そもそも所持や頒布が禁止されているため、運営者は「出品者が許可を取れば出せる」という整理ができません。ガイドラインには、この類型に当たるものを具体的に列挙し、疑いのある出品は直ちに非公開にする運用を定めます。出品の発見から削除、記録の保全、捜査機関への対応までの流れは、取引トラブルのページで扱います。

偽ブランド品や、他人の著作物を無断で複製した物は、権利者の申告で問題になる類型です。出品を禁止する根拠としては、規約で権利侵害品を禁止する旨を定めます。権利者からの申告の窓口、出品者への通知と反論の機会は、模倣品・権利侵害のページで整理します。このページの三分類では、権利侵害品は「法令で禁止されるもの」の一部として扱い、個別の対応手順は別のページに送ります。

許可・登録・資格が必要な商品の扱い

法令で一律に禁止されているのではなく、許可や登録を受けた者でなければ業として販売できない商品があります。この類型では、運営者が選べる設計が複数あります。出品を全面的に禁止するのか、許可番号などの入力を求めて許可を持つ出品者だけに認めるのか、個人の不用品の売買は認めて業としての販売は禁止するのか。サービスの性格と、運営者が確認に割ける体制によって選びます。

いずれも「業として」の要素があります。個人が不要になった物を一度だけ売る場合に、これらの規制の対象になるか、ならないかは、取引の実態から個別に判断されます。運営者がこの判断を出品のたびに行うことはできないため、ガイドラインで、「業として販売する場合は、許可・登録の番号を入力する」「入力のない出品は取り扱わない」といった入口のルールを置き、判断に迷う出品は確認の手順に回す設計が現実的です。許可番号を入力させる場合の区分と表示欄の設計は、出品者の区分と古物のページとあわせて考えます。

法律で転売が規制される入場券

入場券は、フリマで出品されやすい商品の一つです。ところが、興行の入場券の一部については、不正な転売を禁止する法律があります。特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律は、「特定興行入場券」の「不正転売」を禁じています（3条）。同法2条3項によれば、特定興行入場券とは、不特定又は多数の者に販売される興行入場券であって、次の要件のいずれにも該当するものです。

• 興行主等が、売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、券面又は端末の画面にその旨を表示したものであること。
• 興行が行われる特定の日時及び場所と、入場資格者又は座席が指定されたものであること。
• 興行主等が、売買契約の締結に際し、入場資格者の氏名・連絡先、又は購入者の氏名・連絡先を確認する措置を講じ、その旨を表示したものであること。

「不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡で、興行主等の販売価格を超える価格を販売価格とするものをいいます（同条4項）。何人も、不正転売をしてはならず（3条）、不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてはなりません（4条）。違反した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（9条）。

この法律の義務は、条文上、不正転売をする者と譲り受ける者にかかっています。この法律が禁止しているのは、不正転売をする者と、不正転売を目的として譲り受ける者です（5条の措置は興行主等についての規定です）。そのうえで、運営者が入場券の出品を認めていると、不正転売の場として利用される可能性があります。規約では、特定興行入場券の不正転売を目的とする出品を禁止すること、興行主の同意を得た転売の場合の扱い、入場券の出品に関する追加の条件（出品時の確認事項など）を、ガイドラインで定めます。入場券の転売を認めるかどうか、認める場合の条件は、サービスの方針として決める事柄です。

運営ポリシーによる制限

法令では直ちに禁じられていないが、運営者として扱わないと決めるものがあります。サービスの性格や、運営者の責任の範囲に応じて、制限の内容は変わります。次のような類型が、運営ポリシーによる制限の例として挙げられます。

• 現金、有価証券、金券類など、取引の対象とすると資金の流れの管理が難しくなるもの。
• アカウント、ID、パスワードなど、他のサービスの利用権や認証情報に当たるもの。
• 他人の個人情報（名簿、連絡先の一覧など）を含む物や情報。
• 商品の真偽や状態を運営者や購入者が確認しにくい物、衛生管理が難しい物、保管や配送に特別な注意が必要な物。
• 運営者が補償や調査の体制を整えられない、高額・高リスクの取引。

運営ポリシーによる制限は、法令の禁止と混同しないように書きます。「法律で禁止されているから出品できない」と書いてしまうと、法令の根拠がない品目について、出品者から「何の法律か」と問われて答えられなくなります。「当社のサービス方針として取り扱わない」と書けば、理由が運営の方針にあることが明確になり、品目を変更するときの説明もしやすくなります。

判断に迷う出品の確認手順と、記録の残し方

三分類のどれに当たるか分からない出品が出てくるのは避けられません。そのたびに担当者が個別に判断していると、判断がぶれ、出品者からは「他の出品は削除されないのに」という不満が出ます。判断に迷う出品について、確認の手順と、判断の記録の残し方を決めておきます。

同じ種類の出品に同じ措置を取ることは、運営者が出品者を公平に扱っていることを示す根拠にもなります。ガイドラインに判断の例示を足していき、同じ判断が繰り返されるようにします。出品者の本人確認や、売上金の保留といった措置との組合せは、登録時の確認のページや取引トラブルのページで扱います。

ガイドラインの変更と周知、確かめておきたい問い

禁止出品物のガイドラインは、社会の動きや法改正、新しい種類のトラブルに応じて、頻繁に見直されます。この変更の効力は、規約の変更と同じ考え方で整理します。定型約款の変更の要件（民法548条の4）と周知の方法は、サービス全体の地図のページで整理しています。ガイドラインの変更では、効力発生時期を定め、変更する旨と内容を適切な方法で周知し、合理性を理由とする変更は効力発生時期までに周知することが前提です。

禁止の追加は、出品者にとっては、これまで出せていた商品が出せなくなる不利益な変更です。追加するときは、適用開始日までに十分な期間を置き、すでに出品されている商品の扱い（適用開始日に非公開にするのか、一定の期間は猶予するのか）も案内しておくと、出品者との摩擦を減らせます。法令の改正に伴う変更など、即時の対応が必要なものは、規約に、緊急の場合に周知と同時に適用できる旨を例外として書いておくことも考えられます。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別のサービスへの当てはめは、取引の仕組みや利用者との合意の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 金融庁 / 警察庁 / 経済産業省