フリマ・マッチングサービスの利用規約・プライバシーポリシーを、行政書士が作成します
料金(すべて税込)
- 利用規約+プライバシーポリシー:23,000円
- 利用規約のみ/プライバシーポリシーのみ:各15,000円
ヒヤリングシートご回答後、1通あたり24時間以内に草案完成。修正は期限・回数の制限なく無料
この業種でよく頼まれる書類
- 共通の利用規約:登録から退会までの全利用者に共通する規約です。書類どうしの優先関係もここに置きます。
- 出品者規約:出品の条件、商品説明の正確性、発送の責任、違反への措置を一対で定める書類です。
- 購入者規約:売買契約の成立時点、購入後のキャンセル、禁止行為、未払いの扱いを定める書類です。
- 禁止出品物ガイドライン:法令で禁止、許可が要る、運営ポリシーで制限の三分類で、変更しやすい形にまとめます。
- プライバシーポリシー:登録情報、本人確認書類、取引記録の利用目的と保管の定めを公表する書類です。
- 役務型マッチングの利用規約:スキルシェアなど、仕事や相談を仲立ちするサービス向けに、報酬の発生時点と精算を定めます。
フリマ・マッチングサービスの書類で、入れておきたい条項・決めておくこと
取引の類型を決め、書類どうしの優先関係を書く
物品の売買型、役務・仕事の依頼型、機会・情報の紹介型、投稿・コンテンツ販売型のどれに当たるかで、規約の柱が変わります。他のサービスの規約を写すと、売買なのに請負の条項が混ざることがあります。共通の利用規約に、出品者規約・購入者規約・ガイドラインとの優先関係を書いておくと安心です。「運営者は当事者にならない」と書きながら成立の確認や返金の裁定を運営者が行うと、書き方と実態がずれるため、実態に規約を合わせます。 この点の解説ページを読む
売買契約の成立時点と購入後のキャンセル
売買契約がいつ成立するかを、購入手続の完了、決済の承認、出品者の承諾から選んで書きます。成立の時点を運営者の判断に結びつけると、運営者が成否を握るように読まれます。購入者都合のキャンセルは、成立前・発送前・発送後・受領後に分けて書いておくと安心です。遅延損害金の率は、購入者が消費者のとき年14.6パーセントが上限で、超えた部分は消費者契約法9条1項2号により無効になります。 この点の解説ページを読む
出品者に約束させることと、違反への措置を一対で
出品条件、商品情報、発送、権利の保証、違反への措置の5つを柱にします。発送の期限を置くなら、超過したときの措置も置きます。措置を「その他の必要な措置」の一文で済ませず、軽微・中程度・重大の段階に分けます。出品者に「一切の損害」を賠償させる書き方は範囲が不明確なため、違反と因果関係のある損害に結びつけます。 この点の解説ページを読む
出品者の区分と、表示欄の設計
出品者が個人か事業者かは登録時に選ばせ、事業者には特定商取引法11条の表示の入力欄を必須にします。表示を出すのは出品者で、運営者は場所と項目を用意する形です。区分に疑いがあるときの見直しの権限と、表示がないときの措置も規約に置いておくと安心です。中古品では、出品者の古物営業の許可(古物営業法3条)と、運営者の古物競りあっせん業(同法2条2項3号)は別の問題です。 この点の解説ページを読む
不着・説明と違う商品の手順を分けて書く
配送事故と、説明と違う商品は別の条項に分けます。引渡しの前の事故は原則として出品者の負担で(民法567条1項、536条1項)、不適合の通知は知った時から1年以内です(民法566条)。受取確認は代金確定の手続であり、契約不適合の権利を放棄する意思表示ではないと明記します。返送費用は、不適合は出品者、都合返品は購入者と分けて書きます。 この点の解説ページを読む
手数料の負担者・対象額・返金時・変更手続
手数料の条項では、負担者、対象額、返金時の扱い、変更の手続を決めます。「別途当社が定める」だけでは、追加請求か差引きかで争いになります。率は規約本文に上限を置き、現在の率を別表に置く形も使えます。変更は、効力発生時期を定めて周知する形にします(民法548条の4)。 この点の解説ページを読む
代金の流れに合わせた表現にする
購入者の代金が誰の口座に、誰の名義で入るかを先に図にします。決済代行事業者に任せる型か、運営者が預かる型かで、規約の書き方が変わります。実態が代行なのに「預かる」と書くと、運営者が資金を受け入れていると読まれます。売上金を残高として貯められる設計では、為替取引や前払式支払手段の検討が加わるため、条文と金融庁の資料で確認します。 この点の解説ページを読む
禁止出品物は三分類にして、品目はガイドラインへ
法令で禁止、許可・登録・資格が要る、運営ポリシーで制限の三つに分けます。規約本文には原則と措置の根拠を置き、個別の品目は変更しやすいガイドラインに置きます。「当社が不適切と判断するもの」とだけ書くと、判断の基準がなく、措置が担当者ごとにぶれます。ガイドラインを変えるときは周知と適用開始日を定めておくと安心です。 この点の解説ページを読む
模倣品・権利侵害の申告への手順
申告の窓口、通知、暫定措置、繰り返す人への措置を先に決めておきます。非表示(暫定措置)と削除(最終判断)を分け、出品者に反論の機会を与えます。売主が出品者であることを画面に表示しておくと、購入者が運営者を売主と誤認する場面を避けやすくなります。 この点の解説ページを読む
直接取引(中抜き)の禁止と違約金
禁止するのは、場で知り合った相手との、場を通さない取引です。連絡先の交換、外部への誘導、成立後の継続取引と、違反の時点を分けて書きます。違約金は手数料相当額と実損害を基準にすると説明がつきやすく、固定の高額や取引額の倍数は過大な部分が問題になります(民法420条3項、90条)。請求の前に通知と弁明の機会を入れます。 この点の解説ページを読む
年齢確認・本人確認・反社排除の段階を決める
登録時、出金時、追加の確認の3段階で、取得する情報を絞ります。18歳未満の登録を禁止していても、取り消せる扱いは変わらないため、年齢確認の手順と取消し時の扱いを決めておきます。本人確認書類は、利用目的の公表、保管期間、消去の手順を一体で決めます。 この点の解説ページを読む
利用者どうしのトラブルに運営者が入るとき
運営の「裁定」は、通常は斡旋・提案か和解の支援として位置づけます。「裁定は最終」と書くだけでは仲裁合意になりません。詐欺の疑いで売上金を保留するなら、保留できる場面、期間、解除の条件を規約に書いておきます。捜査機関からの照会は、窓口を一本化する手順を決めておくと安心です。 この点の解説ページを読む
登録者が18歳未満のとき、契約を取り消せるか(民法4条・5条・21条)
条件は次のとおりです。(1)登録者が18歳未満で、(2)法定代理人の同意を得ずに購入や出品の契約をした場合は、その契約を取り消すことができます。ただし、(3)単に権利を得る、または義務を免れるだけの契約は、この限りでありません。(4)法定代理人が目的を定めて処分を許した財産(お小遣いなど)は、その目的の範囲内で自由に処分できます。(5)未成年者が成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、取り消せなくなります(民法21条)。規約に「同意があったものとみなす」と書いても、取消しの扱いは変わりません。そのため、年齢と同意の表明を記録として残し、取消しがあったときの返金や精算の手順を規約に定めておきます。
出典:民法4条・5条・21条(e-Gov法令検索)
料金(すべて税込)
- 契約書等の作成(1通):15,000円
- 利用規約+プライバシーポリシー:23,000円
- 利用規約のみ/プライバシーポリシーのみ:各15,000円
- 特定商取引法に基づく表記:11,000円
- 警察に提出する告訴状の作成:30,000円
- 許認可に関する書類:お見積り
- 修正:期限・回数の制限なく無料
お手元の契約書・規約の確認(点検)は無料。修正版の作成をご希望の場合は、1通15,000円です。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ(フォーム・電話・LINE。24時間以内にお返事します)
- ヒヤリングシートへのご回答
- お支払い
- 24時間以内に草案をお渡しします
- 修正(期限・回数の制限なく無料)
- 完成
対応できること・できないこと
行政書士は、他人の依頼を受けて、権利義務・事実証明に関する書類を作成することができます(行政書士法第1条の3第1項)。当法人がお引き受けするフリマ・マッチングサービスの書類は、次のとおりです。
- フリマ・マッチング・投稿サービスの利用規約、出品者規約、購入者規約、プライバシーポリシーの作成
- 禁止出品物ガイドライン、手数料表、年齢確認・本人確認の案内文など、規約に付ける書類の作成
- 特定商取引法に基づく表記や、出品者の表示欄の文面の作成
- 古物商許可など、サービスや出品者に関わる許認可の申請書類の作成
相手方との交渉や、すでに紛争になっている事件の代理は、行政書士にはできません。お引き受けできません。
よくある質問
全国どこからでも頼めますか
頼めます。フォーム・電話・LINEで受け付け、ヒヤリングと草案のやり取りはオンラインで行います。
雛形を持っていても頼めますか
頼めます。お手元の雛形や既存の書類を見たうえで、ご事情に合わせて作成します。点検は無料です。
急ぎの場合はどうなりますか
ヒヤリングシートへのご回答後、1通あたり24時間以内に草案をお渡しします。お急ぎの場合は、ご相談の際にお知らせください。
出品者規約と購入者規約は、共通の利用規約と分けて作れますか。
分けて作れます。共通の利用規約を土台に、出品者規約・購入者規約・ガイドラインを別のまとまりとして立て、優先関係を共通の規約に書く形が使えます。
代金を運営者が預かる仕組みでも、規約は作れますか。
運営者の立場、保管、返還の扱いを実態のとおりに書く形で作成します。為替取引や前払式支払手段に当たるかは、条文と金融庁の資料で確認したうえで表現を決めます。
スキルシェアのような仕事の依頼型にも対応できますか。
対応できます。請負か準委任かを取引ごとに決め、報酬の発生時点、検収、途中で終わったときの精算を規約に書く形で作成します。
事務所情報
アトラス行政書士法人
〒662-0098 兵庫県西宮市柏堂西町14番25号
電話 0798-81-5886(24時間受付)
兵庫県行政書士会(法人番号2308101)
料金・ご依頼の流れ・対応できない範囲は、こちらにまとめています → 書類作成のご依頼の詳細(irai.atlas-gyousei.com)